あいくるしい「鶏卵生活」3

相場は「保合」。11月8日に相場が上がった以降は「保合」が続いている。

え付け羽数的には、震災以降やや減少傾向で推移しているのだが、

需要期にも関わらず、未だMは200円以下・・・。一般家庭消費量はやや

多くなっており、生産量も多い状況ではないのが実情だ。12月も予想では

M210円程度では・・・という声も聞こえており、「どうしてそれほど生産も

多くないのに荷動きが鈍いのか」という御質問を受けることがある。

大きな要因は3点ほど考えられるので持論であるが下記の内容だ。


�@淘汰の先送り。一部養鶏場では淘汰を延ばすといった対応をしている

ところがある。先の震災で、雛屋から雛が入らない、もしくは時期が遅れ

ローテェイションを変更せざるえなかったということ。これによって必然的に

淘汰が先送りになった為、生産量に変更ないがえ付けがズレたということ

で数字上で一時的にえ付け羽数が減少している。


�A液卵需要の減少。震災以降、一時的に卵価が上昇したことで、液卵

から輸入卵（粉卵）等に取って代わられたことも要因の一つであろう。

通常秋口から買い付けが入り相場が上がる時期に、今年は前述した

内容から、加工筋の動きが良くなかった。未だ、粉卵に切り替えたお客

から、使い勝手の理由から液卵に戻ってきていない状況もあるようだ。


�B一般卵（白玉比率の増加）。正直これが一番大きい要因と思われる。

震災以降、一時的に鶏卵不足となり卵価は上昇したことによって、特殊

卵の固定価格より一般卵の方が高くなったという事態になった。平成

16年から17年にも見られた現象。また、特に東日本を中心に飼料が

入りにくい状況も起因し、結果的に特殊卵比率を下げて一般卵比率が

上がったということ。意図的に卵価を見て一般卵の比率を上げたところ

もあり、意図せず結果的に一般卵比率が上昇したというところもある

ということだ。震災の影響もあり、夏の節電＝節約ということもあったり

未だ「デフレスパイラル」状況であるといったところだ。このような世相

から、一般卵需要が多く、その生産比率が上がるのは必然と言えよう。


このように、生産量は多くない・え付けは減少している・卵価は変わら

ないというのは、以上の要因が大きいということ。平成20年時も、全農

が後半高卵価が確実に予想されることから事前に特殊卵の「値上げ

宣言」をしたが、結果的にはそれが裏目となり、反面教師として他の

養鶏場が特殊卵比率を減少し、一般卵にスイッチしたのと同じ状況。

手軽に飼料を変えるだけで特殊卵にもなるし一般卵にもなる・・・。

これが、相場が上がりきらない理由だ。

結果的に当時は、卵価は平凡なM210円で終わっている。

今年も同様な卵価と見て間違いないだろう。

久しぶりの更新です。診断で「鬱」でした。震災鬱ってやつですかね。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）における養鶏業界への影響

　先日、政府よりTPP参加交渉にむけた各国との協議の入るとの、事実上のTPP参加表明がございましたが、早ければ2010年代半ばより本格的なTPP開始が想定されます。TPPに参加し、様々なルール作りが今後各国と交渉することになるのですが、実際TPPにより我養鶏業界は今後どのような未来が待ち構えているのか、現時点で分かる範囲且つ想定されるシュミレーションを下記の通り一見解として述べます。

１）飼料
一般の「トウモロコシ」ですと、輸入関税は50%／12円�sとなっておりますが、飼料用原料としての「トウモロコシ・マイロ等」などは既に免税となっているのが現状でございます（＊免税には動物性原料2%以上の配合、免税原料以外の原料12%以上配合する事等の条件がある）。又、国内の配合飼料製造及び流通システムは既に確立されている為、TPP開始により、免税原料以外の原料12%以上分の飼料原料の関税が無くなったとしても、主要飼料原料（60%）が既に免税となっており、劇的に飼料価格が下がるということはないという事が想定されます。しかし現在世界人口は70億人を突破し、今後更に世界の食糧不足問題が深刻化してくれば、逆にTPPにより飼料原料が世界に分散され市場が活発化される事で、食料価格も含め高騰する事態も将来的には出てくるということも考えられます。

２）鶏卵
国内での鶏卵自給率は、95%とよく言われますが、実際世界基準指標カロリーベースでの鶏卵自給率では10%以下であることが周知の事実であります（鶏卵の元になっているのはほとんど輸入飼料原料の為）。つまり、種鶏においてもそうですが、実際には国産鶏卵は外国からの輸入依存となっているのが現状でございます。鶏卵における輸入関税は20%となっておりますが、鶏卵を生で食する文化を持っている日本国内において、例え関税が撤廃し他国から鶏卵が輸入されたとしても、安全安心新鮮という観点から、日本産鶏卵が外国産鶏卵に取って代わられることはまず無いということになります。

３）鶏卵価格
TPP開始に伴い、ある程度各国間の鶏卵価格基準作りが行われるものと考えます。つまり、明確な鶏卵価格基準が世界的に見ても透明性を帯びたものとならなければならないということになります。現在の国内の鶏卵価格は、一部の団体によって透明性に欠けた思惑相場となっている為、需要が逼迫していても加工業者に猶予を与える期間（相場を上げるタイミングを遅らせたり）を設けたり、年末年始も市場が動いているにも関わらず、年明けには70円〜80円／�s程度相場を慣例の如く下げたりと、不透明な状況となっております。このような相場形成がTPP開始により、改善されるのは間違いないと思われます。同時に卵価安定基金も無くなる可能性もあるでしょう。関税が無くなり自由貿易になるという事は、平等公平な取引を求められます。基金自体は国からの補助金による物が多く、国からの基金に対する補助は国の干渉とされますので、基金というより、卵価保険的なものへと変わっていくものと思われます。このことにより、需要供給に対してリアルタイム（小まめ）に相場が変動し、年間の相場変動幅も大きくなる可能性が出てくるものと思われます。

４）輸入鶏卵
現在、加工された鶏卵（粉卵等）などの関税率は25%／60円�sとなっており、余程の高卵価とならない限りは、大量の粉卵が輸入されることはありません。しかし、TPPにより関税撤廃された場合、粉卵は大量輸入される危険が想定されます。過去の加工筋の輸入実績を見る限り、国内の鶏卵相場が260円�sを超える事態になると、加工筋は国内手配を諦めて輸入に走った経緯がございます。今回の3月11日の東日本大震災の影響から鶏卵価格が高騰した際も大幅な輸入手配を行っております。関税撤廃した場合、現在260円�sで国内液卵販売を諦め、粉卵等の輸入に切り替えてきたものが、220円�s程度で輸入に切り替えるという状況になると思われます。これにより、国内の液卵需要は大幅に減少することは確かとなり、場合によっては大手液卵メーカーの撤退・閉鎖なども想定されます。また、液卵需要が大幅に減少するということは、リターンとして国内の鶏卵需要が減少するということになります。これにより、経営体力の無い養鶏場など、小規模養鶏場の閉鎖は加速するということになり、TPP開始に伴い更なる養鶏サバイバル化が深刻化していくでしょう。

鶏卵生産業界最大手のイセ食品グループが関東信越、東京など６国税局の税務調査を受け、２００９年までの１年間に計約１５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　グループ内での鶏卵の取引価格を操作する方法で、グループ５社から基幹企業の「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）に利益を移転していたなどとして、利益を拠出したと認定された７社が寄付金課税された。

　イセ食品は一連の取引がなければ、赤字になっていた可能性がある。重加算税を含む追徴税額は約３億円で、既に修正申告を済ませたとみられる。

　所得隠しを指摘されたのは、「イセファーム東北」（宮城県色麻町）や「イセファーム」（茨城県小美玉市）、「美咲ファーム」（岡山県美咲町）など７社。関東信越、東京、仙台、名古屋、金沢、広島の６国税局が合同で調査を実施した。

　関係者によると、養鶏場を運営するイセファーム東北などは鶏卵をイセ食品に販売。イセ食品はこれを消費者などに販売していたが、十分な利益を得られなかったという。イセファーム東北などがイセ食品への販売価格を下げれば、イセ食品が利益を得られるため、既に終了した取引について、後から、販売価格を変更した合意書を作成し、あたかも安価で販売したかのように装っていたという。.

詳しくは　読売オンラインニュースへ

今週は想定通りに相場は下がり（△10円）はしたが、来週

以降の相場はMS以下が下がるのみになるのではないか

と予想する。今週相場を下げたことで、テーブルエッグ需要

（特売需要）が活発になった。余剰も一部地域のみで、来週

も全サイズが相場下がる要因にはならない為。

え付け羽数は、日本種鶏孵卵協会データでみて、1月97.1%

2月101.4%、3月92.1%となっている。前年が前々年比97%で

それに対しての％となりますので、かなりのえ付け減という

ことにはなります。今年後半も昨年同様の相場展開が予想

されると言いたいのですが、震災の影響から需要自体が

減少している状況から正直不透明と言わざるえません。

「焼○肉え○す」に続き、「某○角」でも０−１５７が発生しました

が、原因は豪州産ハラミが原因の可能性大とした。ここでの

疑問は、日本産だろうと豪州産であろうと、加工して出荷して

お客に提供するまでの課程が不透明ということ。時期が時期

だけに、このような問題が多発すると鶏卵消費量にも響いて

しまうということで、養鶏業界も神経を尖らせている・・・。

実際に外食産業系の収益はどうなっているのだろうと調べた

ところ、全国平均業績4月97%ではあったが、東北の地場外食

産業業績が大半が数店舗休店中にも関わらず100%以上の

特需となっていた。恐らく、他県から被災地への応援および

ボランティアや復興支援などにより、品数が揃っていなかった

コンビニを利用するのではなく、現地で営業している外食チェーン

を利用した機会が多かったことによるものだろうと言われており

この傾向（特需）はGW明けまで続いたということ。


＜お願い＞

現在も１０万人の方々が未だ避難生活を強いられております。東北

活性化の為にも、被災地産食材のご購入にご協力願います。

週明けに鶏卵相場は下がると思われる。

13日あたりにもう1回相場が下がるかどうかだが、下がると

してもサイズ間の調整となると思われる。

現在の市況は、震災後の影響から全くもって不透明・・・。

東北地方は震災後、飼料が来ないということから、大半の

養鶏場で、強換（人間で言えば断食）を余儀なくされた。

その影響で相場は高騰したのであるが、飼料が入るように

なると一斉に生産が戻った。4月5月に強換予定だった鶏舎

は、震災時にまとめて強換に掛けているわけだから、5月から

6月にかけての東北地方（震災津波等による被害をあまり

受けていない養鶏場）は生産量が多くなっているということ。

大半は6月中旬頃から通常のローティーションに戻ると思われ

る。よって、現在は生産が過剰な状態と需要が減少している

状態とが重なり、大変荷動きが良くない状況。需要の減少は

震災後あまり特売をやらず自粛ムードもあったが、相場も

高騰していた為に特売ができなかったということもある。

来週からは、相場も相応になり特売を実施する業者も増え、

加工・割卵業者も再び少しづつ買い付けを再開するなどの

動きを見せている。また、東北地方の生産が通常になって

くるので、そうなった場合、例年以下の生産量となることが

わかっている。生産が例年以下でありながら、売りがあまり

パッとしないのは、やはり震災の影響によるものが多い・・・。

飼料価格は高値で推移しているため、M180円以下に相場

が下がるということはないだろうと言われている。

また、梅雨を迎え夏がくる時期であり、O−１１１やO−１０４

やサルモネラ問題も全世界や日本外食系で気にしている

ことから、鶏卵消費が少なからず減少するのではないかと

も囁かれている。

キユーピータマゴでは、3分タマゴというサルモネラフリーの

特殊殺菌方法での鶏卵を販売しており、今後はこのような

安全安心安価な商品に注目が向けられると思われる。

月末にM以上△10円と大きな相場の下げとなった。例年からみると

2月中は相場が下がらないことがほとんどだが、関東では余剰が

出始めていることや、28日が月曜日だった為（3月初めの月曜日に

相場を下げることが多い：例年）だと思われる。3月末で東京M180

円前後になるだろう。え付け羽数は11月111.9％、12月95.7％と

日本種鶏孵卵協会データではなっており、速報値で平成22年は

1月〜12月で95.6％ということになった。97,902（千羽）という数字

は過去10年で見ても最小値であるが、昨年までは農水データと

いうこともあり、比較対象するには難しいらしい・・・。

エジプト・リビア等をはじめとした中東アラブ地域でのデモ拡大

などの影響から原油高騰が始まっている。その影響で今後の飼料

価格などは更なる値上げになる可能性がある。その場合、昨年

と同等卵価で経常利益がプラスだったところは大半が赤字という

ことになる。皆周知の通り、鶏卵の原価の半分が飼料代なので

その飼料価格が上がるということは、その分卵価（相場）に反映

してもらわないと、養鶏場は「やっていけないよ」ってことになる。

他の業界では、カカオやコーヒー豆などは容器量や商品重量を

下げて対策している業種もある。しかし、鶏卵の場合は特殊卵や

加工卵を除く一般の商品は重量換算となっている為（相場がkg

いくらってなっている）一般の養鶏場は身動きが取れずにいる

のが現状。頻発しているAIの関係から、衛生管理費などの費用

は前年費増となっており、その辺も相場に反映されていない・・・。

これだけ情報通信社会が発達してきているわけだから、各データ

を集めて、各データを％化して、それをもとに自動的に相場が計算

されるソフトを開発してくれれば・・・なんて考える今日この頃・・・。

このようなIT自動相場となってくれれば、時々あるミスジャッジ

もなくなるし、止め相場だの明け相場だのっていうのも無くなり

健全な恨みっこなしの相場システムになる。

話は逸脱したが、今年の鶏卵業界の最大の関心事は「飼料価格」

ということ。

三重でも鳥インフル確認＝今冬7県18例目
時事通信 2月16日(水)5時37分配信

　三重県は16日、紀宝町の養鶏場で見つかった高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏について、遺伝子検査を行った結果「H5亜型」のウイルスが検出されたと発表した。今冬の養鶏場での感染確認は7県18例目となった。
　三重県によると、この養鶏場は約6万7000羽を飼育する農場。同県は16日、発生農場を中心に半径10キロ圏にある家禽（かきん）類などの移動を制限し、殺処分に着手。制限区域内の市町には農家が6戸あり、鶏など計約5万7000羽が飼育されている。