あいくるしい「鶏卵生活」3

久しぶりの更新です。診断で「鬱」でした。震災鬱ってやつですかね。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）における養鶏業界への影響

　先日、政府よりTPP参加交渉にむけた各国との協議の入るとの、事実上のTPP参加表明がございましたが、早ければ2010年代半ばより本格的なTPP開始が想定されます。TPPに参加し、様々なルール作りが今後各国と交渉することになるのですが、実際TPPにより我養鶏業界は今後どのような未来が待ち構えているのか、現時点で分かる範囲且つ想定されるシュミレーションを下記の通り一見解として述べます。

１）飼料
一般の「トウモロコシ」ですと、輸入関税は50%／12円�sとなっておりますが、飼料用原料としての「トウモロコシ・マイロ等」などは既に免税となっているのが現状でございます（＊免税には動物性原料2%以上の配合、免税原料以外の原料12%以上配合する事等の条件がある）。又、国内の配合飼料製造及び流通システムは既に確立されている為、TPP開始により、免税原料以外の原料12%以上分の飼料原料の関税が無くなったとしても、主要飼料原料（60%）が既に免税となっており、劇的に飼料価格が下がるということはないという事が想定されます。しかし現在世界人口は70億人を突破し、今後更に世界の食糧不足問題が深刻化してくれば、逆にTPPにより飼料原料が世界に分散され市場が活発化される事で、食料価格も含め高騰する事態も将来的には出てくるということも考えられます。

２）鶏卵
国内での鶏卵自給率は、95%とよく言われますが、実際世界基準指標カロリーベースでの鶏卵自給率では10%以下であることが周知の事実であります（鶏卵の元になっているのはほとんど輸入飼料原料の為）。つまり、種鶏においてもそうですが、実際には国産鶏卵は外国からの輸入依存となっているのが現状でございます。鶏卵における輸入関税は20%となっておりますが、鶏卵を生で食する文化を持っている日本国内において、例え関税が撤廃し他国から鶏卵が輸入されたとしても、安全安心新鮮という観点から、日本産鶏卵が外国産鶏卵に取って代わられることはまず無いということになります。

３）鶏卵価格
TPP開始に伴い、ある程度各国間の鶏卵価格基準作りが行われるものと考えます。つまり、明確な鶏卵価格基準が世界的に見ても透明性を帯びたものとならなければならないということになります。現在の国内の鶏卵価格は、一部の団体によって透明性に欠けた思惑相場となっている為、需要が逼迫していても加工業者に猶予を与える期間（相場を上げるタイミングを遅らせたり）を設けたり、年末年始も市場が動いているにも関わらず、年明けには70円〜80円／�s程度相場を慣例の如く下げたりと、不透明な状況となっております。このような相場形成がTPP開始により、改善されるのは間違いないと思われます。同時に卵価安定基金も無くなる可能性もあるでしょう。関税が無くなり自由貿易になるという事は、平等公平な取引を求められます。基金自体は国からの補助金による物が多く、国からの基金に対する補助は国の干渉とされますので、基金というより、卵価保険的なものへと変わっていくものと思われます。このことにより、需要供給に対してリアルタイム（小まめ）に相場が変動し、年間の相場変動幅も大きくなる可能性が出てくるものと思われます。

４）輸入鶏卵
現在、加工された鶏卵（粉卵等）などの関税率は25%／60円�sとなっており、余程の高卵価とならない限りは、大量の粉卵が輸入されることはありません。しかし、TPPにより関税撤廃された場合、粉卵は大量輸入される危険が想定されます。過去の加工筋の輸入実績を見る限り、国内の鶏卵相場が260円�sを超える事態になると、加工筋は国内手配を諦めて輸入に走った経緯がございます。今回の3月11日の東日本大震災の影響から鶏卵価格が高騰した際も大幅な輸入手配を行っております。関税撤廃した場合、現在260円�sで国内液卵販売を諦め、粉卵等の輸入に切り替えてきたものが、220円�s程度で輸入に切り替えるという状況になると思われます。これにより、国内の液卵需要は大幅に減少することは確かとなり、場合によっては大手液卵メーカーの撤退・閉鎖なども想定されます。また、液卵需要が大幅に減少するということは、リターンとして国内の鶏卵需要が減少するということになります。これにより、経営体力の無い養鶏場など、小規模養鶏場の閉鎖は加速するということになり、TPP開始に伴い更なる養鶏サバイバル化が深刻化していくでしょう。

現在、東京Ｍ１７０円・・・。例年であれば、Ｍ２００円近い相場を付けて

いるが今年は違う。大手を中心とした増羽の影響もあるが、追い討ちを

掛けるように猛暑と残暑の影響で、市況は近年稀に見る悪さである・・。

行政主導による生産枠撤廃後、低卵価から高卵価そして高卵価から

低卵価という波の激しい相場展開と近年なっている。養鶏業界は、この

激しい相場の中で、今後も経営していかなければならないなのだろうか？

最近はどこの養鶏も固定価格販売商品に力を注いでいる。特殊卵や

加工卵などを販売することで、利益を確保しようともがいている・・・。

しかし、新規に特殊卵や加工卵を販売することは、非常にエネルギーが

いる並大抵の事ではないのである。特殊卵を入れる為に、普通パック卵

を見せ球として格安大量納品する手段が最近は目に付く・・・。パック卵

が特殊卵の為の「見せ球」として使われることが、結果「市況の掻き回し」

となり、市況に関係なくスーパーや商店などは「パック卵は安く入る」という

錯覚を与えているのが現状だ。酷くいえば、「駅前で店の宣伝の為に

ポケットティッシュを配るのと同じ」で「店に特殊卵を宣伝する為に、普通

パック卵を配る」ような感じだろう・・・。常套手段と言えばそれまでだが、

以上のように、パック卵の価値は極端に落ちてきているのである。普通

パック卵を主力製品として一生懸命販売している養鶏場からすれば堪っ

たもんではない・・・普通の値段で売れないんだから・・・。

今後は更にサバイバルな展開が養鶏業界を包み込む。大手スーパー

では、とにかく多品目の「特殊卵」が並んでいる。特売以外はほとんど

「特殊卵」しか並んでいない。店側から見ても、利幅の取れる特殊卵

は「魅力的」であり、特売時は「協賛的な普通パック卵」が入ってくる為

二重に美味しい販売システム（仕組み）となっている。しかし、この事は

鶏卵だけに限ったことではなく、他の食品も同様のことが言える。

何が言いたいのかというと、この手の大手養鶏は「相場関係ねぇ〜」な

のである。「特殊卵は固定でこの価格です！パック卵は年間９０円で、

特売時は７０円にしますか！」と、本当に「相場関係ねぇ〜」なのです。

「相場に関係なく販売している養鶏屋が、相場に関係してくるほどの

物量を販売している」という結論になるのです・・・。ある意味、養鶏業界

人からみれば、相場に関係なく販売していることは究極の理想ではある

し、モデル養鶏なのかもしれません。そんな養鶏が全主流となった時、

私の「相場情報ブログ」は閉鎖することになるでしょう・・・。

ＧＷ中の市況で、関東の出荷先から「今年は悪く

なかったよ」。一昔前は都会から地方への観光が

常識であったが、ここ数年から東京を観光スポット

として、地方から都会へ来るという現象が見られる。

「浅草」「皇居」「お台場」「秋葉原」「渋谷」「新丸ビル」

「ディズニー」などなど。理由は、団塊世代退職から

団塊Ｊｒ世代中心になり、帰省という概念が消えつつあ

るからだと思う。団塊世代の多くは、戦後高度成長期に

地方から就職してきた人が多く、盆と正月とＧＷは

帰省するのが所謂習慣イベントであった。「Ｕターン帰省」

という言葉はその流れから来た言葉であることは有名だ。

しかし、団塊世代とは違い、団塊Ｊｒの多くの帰省先は、

関東近辺に団塊世代が購入したベットタウンだったり、

マンションであったりする。

団塊と団塊Ｊｒとの趣味の相違、価値観の相違からみても

必ずしも、連休に地方へ行く理由があまりないということに

なろう。行く理由があったとしても、連休の予定の数ある

選択肢から、「地方に旅行」を選択したに過ぎない。

また、最近の若いモンのなかには、私のように地方で生活

しているが、実家が東京ですってのも多い。私の帰省先は

東京ということになるが、必ずしも盆・正月・ＧＷに帰省はし

ていない。出張の帰りに寄るとか、顔を出すということで済む。

親が孫を見に来るといったことの方が多いのではないだろうか。

今後の団塊Ｊｒの行動が鶏卵市況に少なからず変化を与える

ということは確かなようだ。

　全農は３月１９日、４〜６月期の配合飼料価格（トン当たり、全国全畜種総平均）を約３２００円値上げすると発表した。専門農協の日鶏連も同日、養鶏用は約３２００円値上げするとした。２０日には、日清丸紅飼料の３２４０円（全国全畜種平均）の発表を皮切りに、商系飼料メーカー各社が３２００〜３３００円の値上げを発表している。
　主原料のトウモロコシやマイロ、たん白質原料の大豆粕や魚粉、海上運賃の値上がりが主な要因で、為替は１ドル＝１１７〜１１８円程度で設定したとみられる。
　飼料基金からの補てん額は、０７年４〜６月期から算定方法が変わり、３基金共通となるため、全農と商系、専門農協系の値上げ額が出揃ってから３月末に決まる。予想では、トン当たり８１５０円前後になるとみられるため、実質１５５０円近い値上げになるとみられる＜鶏鳴新聞＞。


飼料の値上げは生産者にとって厳しい現実だ。

飼料基金の補填が下りたとしても、実質的に

１５００円程度の値上げが生産者にのしかかる

ことになる。卵価に換算すれば、７円／ｋｇ程度

の（実数ではない）コスト増ということになろうか。

飼料の値上げは段階的に上げ基調が予想されて

いて、事実予想通りの上げできている。

今年の年間平均Ｍ卵価が予想通り１７５円程度と

平成１４年時と同等相場を付けたとしても、生産者

の状況は明らかに違うし厳しいということになる。

当時と比べても、原油高騰の煽りで資材から輸送費

から鳥インフルエンザ対策費などなど様々なコストが

増えている状況から、今年は平成１５年並の生産者

危機となると言われている・・・。

しかし、一方では年々業績を伸ばしている養鶏場も

存在しているのも事実である。どのような養鶏場かと

言えば、平成１５年時のような低卵価で苦しんだ以降

経営を方向転換し、相場に左右されないPB卵、特殊卵

といった「固定価格販売」の比率とシェアを着実に伸ば

してきている養鶏場や、あるいは鶏卵を自社で加工卵

として加工販売し固定利益を確保している養鶏場など

などである。平成１６年に大手養鶏場で２００万羽以上

がＡＩで制限がかかり、後に処分となったが、一説では

採卵養鶏部門は当然赤字となったが、加工部門は逆に

大黒字だったといわれ、これは加工部がリスクヘッジ的

な役割を上手く果たしていることになろう・・・。

状況に応じた販売を的確に実行するためには、以上の

ように、多種多様なアイテムを保持していて、尚且つ

状況に応じてアイテムの販売比率を操作できる営業力

と判断力が養鶏場にとっての最大の「リスクヘッジ」だと

私は考える。

今週の市況は生産者による生産調整がピークを終え、大玉の余剰は落ち着いてきた。今週は小玉を中心に相場が小刻みに上げてくるだろう。Ｍまで含めて相場が上がるようになれば、テーブルエッグのサイズ格差から、Ｌパックが割安となり荷回しはＬ中心になってくるだろう・・・。
しかし、一昔とは違い現在のテーブルエッグ需要は減少傾向にある。地方では高齢化、都市部では少子化と、核家族化している現状から最近ではたまごをスーパーでなく、コンビニでの購入（しかも６コ入りパックや４コ入りパックなど）量が増えている。逆に輸入食品に原材料として含まれていたり、ケーキ類やお菓子類の原材料として含まれていたりと、テーブルエッグ以外の需要（加工）が増えていたりする。が、１人当たりの鶏卵消費量はあまり変動ないのが実情ではある。家庭料理減少＝テーブルエッグ減少と言っても良いだろう・・・。極論は家庭崩壊＝テーブルエッグ減少だ・・・。最近のいじめの根本原因は家庭だという。じゃあ家庭円満なところの子はいじめられないのか・・・。いや、最近は円満家庭減少で円満家庭だからいじめに合うなんて話もあり、例え家庭が円満でも学校では「うちの親超ウザクてー、皆で一緒にご飯食べないしー」なんてウソを付きながら学校に通っていたりする・・・。円満家庭が増え、家族団らんで食事をする機会が増えれば良いんだが、格差社会が邪魔をしている。一度、会社を辞めてしまえば、よっぽどでなければ再就職して社員になるのは難しい。今の会社で頑張るにしても、いつクビや倒産になるやも知れず、必至にサービス残業してでも実績を積み上げていかなければならない。もう一つ邪魔をしているのはＩＴ社会。ＩＴの発達に伴い、生活が便利になったように思えるがどうだろうか・・・。最悪なのは家族の会話が「メール」。仕事のクレーム処理も「メール」。給与明細も「メール」。仕事内容もＰＣ。仕事自体もＰＣ。高速のインター料金所でいつも挨拶を交わすオッサンがいた・・・この間、ＥＴＣ付けた・・・オッサンと挨拶しなくなった。いつもコンビニのレジで小銭を出す間、４言５言会話をするオバチャンがいた・・・おサイフ携帯にした・・・会話が無くなった。ＩＴの影響で「コミュニケーション」が崩壊した。人が進化してきた過程でもっとも重要な行動は感情を言葉に乗せて相手に伝える「コミュニケーション」である。
今の現状を「人間の進化したコミュニケーション」と捉えるか「人間の退化したコミュニケーション」と捉えるかは未来が決めることだろう・・・。何とかして、家庭団欒を増やしてテーブルエッグ需要が増えて欲しいと願う今日この頃である・・・。そして、テーブルエッグ需要が増えてきた時、日本の未来がそこにあるのかもしれない・・・。（なんとか繋げた・・・）

＜鶏卵国内自給率に異論＞
鶏卵は自給率９５％であり、輸入する鶏卵は僅かなのが現状である。しかし、国内で生産されている鶏卵のほとんどが「輸入と同等」というのが今回のテーマである。自問自答です。
Ｑ・鶏卵はどうやって生産されるのか。
Ａ・鶏が飼料（餌）を食べて生産される。
Ｑ・飼料（餌）はどうやって製造されるのか。
Ａ・飼料となる原料のほとんどが海外輸入で国内飼料メーカーが製造しています。
Ｑ・鶏卵を産卵する鶏は国産か。
Ａ・白玉卵はほとんどレグホン鶏種であり、赤玉はブラウン鶏種ですので、ヒナ親は海外鶏ということになります。
Ｑ・海外から飼料（餌）の原料が何らかの国際情勢でストップしたりしたらどうなる。
Ａ・最初は飼料（餌）が高騰するでしょう。次に政治関与で制限（配給）されるでしょう。大手養鶏場は倒産に追い込まれ、卵価は高騰するでしょう。
＜結論＞
海外鶏が海外原料飼料を食べて、国内で飼育管理されて、国内で産卵させ、国産として販売している。鶏卵自給率は９５％だがそれを支えているのは海外依存度９５％である。したがって９０数％の国内の鶏卵＝「輸入と同等」となる。
＜あとがき＞
このような内容を俗に「へりくつ」というらしい。
楽しんで頂けたでしょうか・・・。

先日ニュースで、企業の求人数が４期連続で増加し、バブル以来の求人倍率だと発表していて、それが景気回復の兆しと与党は騒いでいるが、果たしてそうだろうか・・・。私達養鶏業界もそうだが、今日本の現状は団塊世代が退職時期に差し掛かっているのが現状だ。そう言った面で、今後求人倍率が上がっていくことは当たり前のことと考えるのが普通だと思う。そして、それ以上の盲点は、少子化の影響で今後更に就職する求人絶対数が減るということである。つまり、入る者より去る者の方が年々多くなり、求人倍率は年々過去最高を記録するということであり、求人倍率上昇＝少子化加速という構図になるのであろう・・・。国民のほとんどがそのことを実感するのにさほど時間は掛からないだろう・・・。今後の日本経済を引っ張っていく世代は「第２次ベビー世代」ではあるが、それ以降の世代は前述したように減少傾向である。確かに情報通信社会の加速により、無駄に人が動く仕事は減少し、バブル後は人件費削減効果による効率の良い作業体制が定着している企業が多数だ。パソコンの普及で、仕事を家庭に持ち帰る（持ち帰り残業）が増加していることからみても、１人当たりの仕事量は高いのが現状と見るべきであろう・・・。つまり、今の日本の現状は「仕事の量に対して正当な賃金が支払われていない」とみるのが正論ではなかろうか・・・。仕事の量が多いということは、当然家族とのコミュニケーションの量が減るということである。「ゆとり社会」の失敗は、親は仕事量が増え、子供は週休２日になり、ますます家族とのコミュニケーションの量が減ったことが原因である。週休２日制になって学力が低下したと考えるのは間違いだろう。家族とのコミュニケーション不足が子供の心に風穴をあけてしまったことが想像力・思考力・情のコントロールの低下に繋がり、結果的に学力低下に繋がったと俺は見る・・・。子供にとって初めての社会は家族である。家族からいろいろなことを学び、学校・社会へ出るのである。これは、本能であり、人間の本性であろう・・・。いくら、学校で社会のルールを学ぼうとも、家庭が疎遠であれば、やはり疎遠な人間になってしまうのではないでしょうか・・・。日本をより良い社会にする早道は、「親と子のコミュニケーション」を第一に考えた日本社会の確立だと俺は思います。

先日、農林水産省より「平成１８年度鶏卵生産指針」が発表されました。消費の動向では「平成１７年度（４月〜１２月）は前年同期を２．６％上回って推移しているものの、平成１４年度以降、１人当たりの家計消費量は３年連続減少している」となっている。鶏卵の安全性を認識してもらい、鶏卵消費の安定が図られれば、平成１８年度は僅かな減少傾向で推移すると予想を出している。高齢化社会と少子化社会が進むことと反比例して、鶏卵消費量が減少傾向にあるということが何を意味しているのかと言えば、「未だに鶏卵＝コレステロール注意」という根強い誤解がある証拠と言わざるえない・・・。国民の健康志向の高まりで、逆に鶏卵消費控えるということは非常に生産者としては厳しくも悲しい思いです。そんな中、生き残りを賭けて消費者ニーズに対応すべく、付加価値を付けた（栄養成分表示）特殊卵の扱いがここ数年増えている傾向にはあります。特殊卵の比率が高まることで、消費者の意識が「鶏卵は栄養化が高いもの」という認識も、僅かながらに増加していることも事実です。しかし、本来は何も付加価値を付けずとも鶏卵は充分に「完全栄養食品」であると思います・・・。消費者の意識がそこまでに認識してもらうためには、「平成１８年度鶏卵生産指針」の一説にも記載してあるが、「食の安全・安心に関する消費者の関心の高まりに対応して、生産→流通→お店→消費者へと解りやすくトレーサビリティーの対応を進め、所謂生産者と消費者間の顔の見える関係作りが大切」であると思う。しかし、現状は鳥インフルエンザの影響で、「虚偽報告」「偽装」という言葉が表に出てきているほど、消費者との信頼関係は薄れている・・・。まず、生産者と消費者の信頼関係を築く前に、生産者同士の結束が大切だと思う。WBCのように、違うチームメイトが一つの目的の為集まり、結束して世界一になり日本中を魅了したように・・・。

弱毒性鳥インフルエンザが茨城県で発生して半年が経過しようとしている。未だに抗体陽性・ウイルス陽性が小川町を中心に発生するなど、沈静化の目処がは立っていないのが現状だ。１０月に農林水産省で中間報告として見解を述べたときには、「人や車両を介して感染が広がった」としていたが、俺は疑問に感じていた。確かに人や車両を介して感染が広がる可能性はあるだろうが、どのような状況で人や車両を介して感染が広がったのか、具体的な感染経路が示されていなかったからだ。結論を言えば「感染拡大は鶏糞移動により蔓延した」と考えざる得ない。理由は「鶏の数だけ餌を食べるのであり、食べた分排泄するのである。排泄量は何千トン／日である（茨城）。その鶏糞は各農場で処理はまちまちである。１０万羽以下の小規模養鶏では農地還元としているところもある。１０万羽以上の養鶏場では、鶏糞処理が産業廃棄物法の施行と合わせて平成１６年に義務化されているが、現実には平成１５年の鶏卵大暴落の煽りで、鶏糞処理施設を未だに持たない養鶏場も多々存在する。そういった養鶏場は、鶏糞処理施設を持っている養鶏場と契約して、処分するという対応を余儀なくされる。１０万羽以上の養鶏場でも、農地還元契約しているところもあり、農地還元先が他農場と被っていることも大いに考えられるのである。そのような現状で、毎日排泄される鶏糞は鶏卵移動量以上に移動しているのである。今では各農場で消毒して入場するが、鶏糞を積むトラックも消毒し入場する。しかし、退場する時に消毒を行う養鶏場は少ない。そこが盲点とも言える。仮に消毒し退場したとしても、鶏糞そのものを消毒することは不可能である。したがって、「鶏糞が人や車両を介して感染拡大した」と思わざるえない。ではなぜ茨城だけなのか？・・・その理由は、おそらく鶏糞を投棄するにも農地還元するにも、鶏糞処理依頼するにしても、産業廃棄物法により県単位の処理とならざる得ない。茨城から他県へ産業廃棄物を厳正な許可なく毎日運ぶことは厳しい。「県の産廃は県で処理」が基本という観点から、それが集約的な感染拡大に繋がったと考えれば、全ての感染経路における疑問は解ける。こうやってブログを記載している今でも、日に１０００ｔ以上の鶏糞が茨城県中を巡っている。根本原因は未だ持って糸口がないのが現状であるが、感染経路が分かったとしても現状それに対応する術が養鶏場にないことから、今後まだ茨城県における鳥インフルエンザ問題は長引く様相と残念だが考えざる得ない・・・。

鳥インフルエンザの絡みと輸入鶏卵の絡みで、今年後半の鶏卵市況は混沌とした相場を展開してきたが、今年の８月だけはえ付け羽数が減少している。原因は６月に茨城で鳥インフルエンザが発生し、７月は間に合わず８月にえ付けを調整して様子をみる養鶏場が多かったってことだろう。前年比９２％という数字が何を物語っているかと言えば、前年８月のえ付けは６ヵ月後の今年２月に採卵養鶏に出荷導入されている。卵価は３月までに１００円上昇した。そんな背景から、来年２月、３月は高卵価が期待される。加工筋による輸入買い付けも収まったことから、加工筋の買い付けは来年は例年ペースに戻るだろう。早くも年明けの余剰を買い占める体制で動いてきてくれているので、年明けの余剰による市場混乱はないだろう・・・。さすれば、年明けＭ１２５円で来れば２月後半までに卵価は今年同様１００円近い上げ幅が期待される。吉野家が牛丼再開となれば、一時的に鶏卵は不足してくることも考えれば、１００円以上の上げ幅も期待できよう・・・。しかし、鳥インフルエンザの問題が年越しとなり、爆弾を抱えた状態ではある。そんなことから、２月から３月は最高値２２０円程度とみる。そして、その最高値が平成１８年の最高値となるだろう。

近年の養鶏業界は激動の波の渦の中にいる・・・。どの養鶏場も、その渦から脱する為に日々消費者のニーズに応えようと企業努力に励んでいるのであるが、本来の消費者のニーズとは何であろうか？。消費者のほとんどは、新鮮で安全であるものを選ぶ。最近では健康ブームの流れで、栄養価の高い付加価値の付いた特殊卵の販売量が増えている・・・。だが反面、たまご自体に手を加えなくても、栄養価はもともと高くバランスが取れているのだが、それに輪をかけて、人工的に添加物等で栄養価を高めている特殊卵の存在を快く思っていない消費者団... ...続きを見る

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農林水産省統計で今年平成１７年８月の雛え付け羽数の集計結果が発表された。８月は７６３４（千羽）で、前年比９２．５％である。昨年からの高卵価の影響で、今年は軒並み（毎月）前年比１００％超えのえ付け羽数であったが、ここに来て、長引く鳥インフルエンザの影響からか前年比減であった。通常８０００〜９０００（千羽）／月のえ付けであるが、７０００（千羽）台にまで減少すると、来年２月以降の鶏卵不足は間逃れない情勢だ。７０００（千羽）台のえ付けは近年では平成１５年８月以来である。（この年は７月に戦後最安値を付けた... ...続きを見る

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今回の鳥インフルエンザ問題で一番問題になっている点を個人的見解で述べさせてもらう。まず�@に生産者の立場から、日本養鶏協会の提言策に賛同する。日本養鶏協会の提言策は簡単には次の通りである。 １、基本的見解 　昨年１月、わが国で７９年ぶりとなる鳥インフルエンザが発生したため、本病の根絶に努力してきたが、今年に入って再発し、すでに汚染鶏が４００万羽を超えたことは残念である。特に感染原因が明らかになっていない中で、不正ワクチンの使用が疑われていることは、極めて残念である。 　世界における鳥インフル... ...続きを見る

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冬場の高卵価のキーマンは加工筋である。例年だと１１月１２月の需要期に合わせて１０月後半頃から買い付けがヒートアップする。しかし、今年は輸入物等の影響もあり、期待薄である。例年であれば、８月第２週目から、９月需要に向けての買い付けが入り、卵価上昇の起点となるのだが、今年は無かった。大手加工筋から、「たまご下さい！」という声が聞かれ始めたときが、高卵価の確信となる。逆に１０月後半になっても大手加工筋から音沙汰無いときが、例年相場（１２月Ｍ２２０円前後）の確信ってことになる。 ...続きを見る

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現在までに、茨城・埼玉で殺処分される鶏は１５０万羽以上に上る。そして、ウィンドレス鶏舎で鳥インフルエンザ抗体検査陽性となった鶏舎は１００万羽以上となる。ウィンドレス鶏舎は殺処分対象ではないが、先ほどのブログでも記載した通り、大手養鶏場でさえ、市場から締め出されているのが現実である。そういった観点から考えれば、殺処分された養鶏場より、逆にウィンドレス鶏舎で抗体陽性が出た養鶏場の経営ダメージは計り知れないと思われる。販売原価割れ出荷を余儀なくされ、その上、生産原価の５０％を占める鶏のエサ代はシャレに... ...続きを見る

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現在茨城県で発生している鳥インフルエンザ問題で、農水は今日の会議で正式に「何も問題なければ、３ヵ月後に経営再開して鶏導入していいよ！」という内容を発表した。しかし、生産者の立場からみれば、イセ・愛鶏園以外は経営再開は現実問題として非常に厳しいだろう。かろうじて、経営再開に踏み切れたとしても、すぐ鶏を導入できるものでもない。ヒナ・育成からやっているイセ・愛鶏園でも、４ヶ月後に１ヶ月１〜２鶏舎鶏を導入しても、全て揃うのに更に数ヶ月以上はかかるだろう。そう考えれば春先までは卵価は高水準で推移する可能性... ...続きを見る

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茨城県で発生した弱毒性鳥インフルエンザの影響で殺処分鶏及び殺処分予定鶏の累計羽数は約１３０万羽に上る。現在も抗体陽性が疑われている養鶏場が７箇所あり、それらの結果次第では２００万羽まで迫る勢いと言われている。今回の件で、今後支障をきたす危険があるのが現物不足ということは言うまでもない。農水の働きかけ「鶏卵は安全です」で、極端な消費減退はいまのところなく、風評被害は最小限に抑えているとみる。９月は鳥インフルエンザが拡大していることを踏まえて考えれば、相場の上げ幅は小刻みとなるだろう。Ｍ１８０円前後... ...続きを見る

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全国の生産量は年２５０万トン時代と言われ、岩手の生産量は年７・５万トン（全国の３％）。アイ・ティー・エスファームが岩手の生産の３３％ほど占め、次いで岩手ファームが２７％、第一ポートリーファームが２１％となっている（成鶏羽数からみての単純計算だが）。広大な土地のある岩手県は畜産のメッカであり、畜産レベルは牛・豚・鶏を始めトップクラスであると言われている。牛で言えば「前沢牛」というブランドが有名だが、鶏卵においてもブランド志向が強く、アイ・ティー・エスであれば、「波動の卵」・・・。岩手ファームであれ... ...続きを見る

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平成１７年３月２８日、農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課のまとめた、 「平成１７年度鶏卵生産指針」から・・・ ５万羽以上規模養鶏場の生産意向調査で １７年度以降増産する意向を示した養鶏場が１２％あった・・・。 増産意向を示す割合は５０万羽以上規模の養鶏場が１５％も増産の意向をしめしている・・・。 ５０万羽以上規模の養鶏場で増産未定と答えた割合が１９％あり、 市場次第では２０％以上の大規模養鶏場が増産しかねない現状と捉えて間違いないだろう・・・。 平成１６年から「生産者の主体的生産」と... ...続きを見る

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養鶏業界は大規模養鶏が主導している。 その原因は「私達、生産者の信頼失墜から始まっている・・・。」 カイワレO-157事件・牛のBSE・雪印や日本ハムの偽装表示・・・。 追い討ちをかけて鶏卵サルモネラ・鳥インフルエンザ・・・。消費者 の食の不安は社会不安となり、「トレーサビリティー」という言葉が、食品 生産業界を覆う・・・。「安全でなければこの業界で生きて行けない という大きな篩いにかけられ、この２年間で多くの同業者が辞めていった・・・。 もちろんそれだけの理由ではない・・・。消費... ...続きを見る

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現在の鶏卵相場は中期エッグサイクル１年目という見方があるらしい・・・。 中期エッグサイクルとは５年サイクルである・・・。 １，２年目が高卵価・・・３，４年目が低卵価・・・５年目が前期低卵価から後期高卵価・・・。 具体的には１年目にトントンで・・・２年目で設備投資（増羽も含む）・・・３年目で生産増 により、GW以降徐々に低卵価時期へ・・・４年目で”おしん時期”・・・５年目で前期減産し 後期高卵価・・・翌年から１年目にもどってトントン・・・。これが、今までのエッグサイクルだ！！！ ↓　俺... ...続きを見る

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